社会福祉士の将来は、日本における団塊の世代が65歳以上に達する2015年を目前にし、さらに10年後の2025年には75歳以上の高齢者数が2,000万人を超えることが見込まれている中において、様々なニーズに的確に対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが緊急の課題となっています。
地域で活動する社会福祉士の場合、住み慣れた自宅や地域で、家族や友人と交流しつつ、必要な在宅福祉サービスや地域医療、地域保健サービスを利用して生活する「地域福祉」が求められることが予想されるので、そのニーズに的確に対応できるようになることは、社会福祉士の大きな役割となります。
民間企業における在宅ケアサービスや介護保険、福祉機器、保険機器などの普及により、その利用者に対する相談、助言といった新しい分野での活躍が期待されている。とりわけ、ケアつき住宅や有料老人ホームの利用者に対する相談、助言の役割はますます重要になっており、この分野での活動領域は大きく拡大していくと思われます。
社会福祉士資格には専門職制度として改善すべき点がある。全てのソーシャルワーカーをカバーした資格制度ではない点である。また、社会福祉士には高い専門性が期待されているが、名称独占の資格であるために、社会福祉士資格がなければソーシャルワーカーになれないということにはなっていない点である。例え名称独占の資格のままであっても、相談機関や社会福祉施設などの関連機関において、社会福祉士の配置基準が明確に定められるようになれば、実質的に業務独占の資格に近づいていくことになるでしょう。